最大105万円も！妊活でもらえる助成金

妊活はタイミング法→人工授精→体外受精・顕微授精とステップアップするたびに治療費は上がっていきます。
これらの妊活マネーを助成してくれる助成金制度をご存知ですか？

体外受精や顕微受精になると、「こんなにお金がかかるなんてびっくり！」と思うはず(私もそうでした)。
治療回数が増えれば、相当な負担になります。
いつ妊娠できるかわからない、目処をたてられないのが妊活…。

もらえるお金はしっかり受け取り、少しでも負担を軽く治療にのぞみましょう。

妊活でもらえるお金はこの3つがあります。
1．特定不妊治療費助成制度（体外受精と顕微授精が対象）
2．一般不妊治療費の助成（不妊検査やタイミング法、人工授精などが対象）
3．医療費控除（すべての人が対象）

まず、1の特定不妊治療費助成制度から見ていきます。

特定不妊治療費助成制度

タイミング法では費用は控えめ。人工授精も1回につき2-3万円が相場といったところですが、体外受精にステップアップすると、治療費は一気に上がります。
体外受精は一回につき30万円程度、顕微授精になると30-60万円が目安といったところ。
不妊治療は本当にお金がかかります。

そんな高額な体外受精や顕微授精の治療費を助成してくれるのが、特定不妊治療費助成制度。

では、どのくらい助成してくれるのか、そして条件を見てみましょう。

自治体によって多少異なりますが、国の基準はこちらです。
詳しくは各自治体に確認をしてもらえればと思いますが、だいたいこの基準がベースになっています。

対象となる治療
体外受精と顕微授精

対象者
1．体外受精または顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
2．治療を始めた最初の日の妻の年齢が43歳未満である夫婦
この2つをクリアしている夫婦が対象です。

所得制限
730万円（夫婦合算の所得ベース）
年収と所得は違います。会社員の場合、年収から給与所得控除を差し引いたのが「所得」。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認しましょう！

何回もらえる？
治療開始日時点の妻の年齢が…

いくらもらえる？
1．1回の治療につき15万円まで
ただし凍結胚移植(採卵なし)は、7.5万円
2．初回の治療は30万円まで
ただし凍結胚移植(採卵なし)は、対象外
3．精子を精巣または精巣上体から採取するための手術をした場合は1回の治療につき15万円
ただし凍結胚移植(採卵なし)は、対象外

つまり、最大の金額と回数だと、このようになります。

申請方法
体外受精または顕微授精が終了したら、申請書や領収書のコピーなど必要な書類をそろえて、現在住んでいる都道府県や市の担当部署に申請します。
※ということで、領収書は捨てちゃだめ。すべてとっておきましょう！

詳しくは、厚生労働省の「不妊に悩む夫婦への支援について」をご覧ください。

一般不妊治療費の助成

タイミング法や人工授精のほか、精液検査や超音波検査などの不妊検査にかかった費用を助成してくれる制度です。
条件は各自治体によって違うので、住んでいる自治体に確認してみましょう。
たとえば、東京都福祉保健局での助成は「不妊検査等助成事業の概要」をご覧ください。

医療費控除

上記でかかった不妊治療費(その他の医療費も含む)がその年の1月から12月までで10万円を超えたら、確定申告をして医療費控除を受けることができます。
通院のための交通費や薬代、鍼治療なども対象になります。
特定不妊治療費助成制度などを利用していても、その申請金額を差し引いた額が10万円以上であれば、この医療費控除は受けることができますので、やはり妊活で支払ったものの領収書は年末までとっておくことが大切です。

東京都は、もらいやすくなった！？

東京都は2019年4月より、特定不妊治療費助成制度を一部変更し、より妊活に寄り添う形になりました。

変更点はこの2点です。
1)一回の治療につき、所得制限が730万円未満だったのを、905万円未満に緩和。
2)男性不妊治療の助成金をこれまで1回につき15万円だったのを初回に限り30万円まで拡大。

経済的な負担を軽くするための変更になります。
ただし、男性不妊治療の助成金は、特定不妊治療費助成の申請と同時に申請する必要があります。
単独では申請できないので、注意してください。

ポイントは、領収書！

とにかく、助成を受けるには、領収書がなければ始まりません。
どんなささいな金額の領収書も、妊活でかかったものは念のためすべてとっておきましょう。
また、男性は領収書をすぐに捨ててしまうことが多いと思います（うちの主人がそうです…）。
なので、ご主人の分も管理できるといいですね。